JEMIC 日本電気計器検定所は、電気メーターの検定及び計測器の校正等を行っている公正中立な機関です。

TOPページ > 会社概要

会社概要

組織概要

名称 日本電気計器検定所(略称:日電検)
英文名称 Japan Electric Meters Inspection Corporation(略称:JEMIC)
根拠法 日本電気計器検定所法(昭和39年7月4日法律第150号)
所管官庁 経済産業省
代表者 理事長 大谷 進
事業目的 電気の取引に使用する電気計器の検定等の業務を行い、もって電気の取引の適正な実施の確保に資することを目的とする。
事業内容
  • 取引用電気計器等の検定・検査
  • 電気標準等の維持供給
  • 電気計測に関する開発研究
役員 理事長      大谷 進
専務理事     山田 英司
理事        坂野 勝則
理事        川端 博行
理事(非常勤) 作田 幸憲
理事(非常勤) 田中 充
監事(非常勤) 中山 ひとみ
職員数 414人(男364人、女50人) ※平成29年4月1日現在

組織図

組織図

沿革

M24(1891) 電気試験所創立
M44(1911) 電気試験所型式承認試験開始
M45(1912) 電気試験所検定業務開始
T12(1923) 日本電気協会試験機関に指定
T13(1924) 東京市試験機関に指定
S39(1964) 日本電気計器検定所法公布
S40(1965) 日本電気計器検定所業務開始(国と協会、都の業務を統合、すべてを引き継ぐ)
S41(1966) 計量法改正公布(電気測定法、計量法に統合)
S46(1971) 温度計、標準電球の校正試験開始
S47(1972)
  • JEMIC計測サークル発足
  • 沖縄復帰に伴い沖縄試験所開設
  • 巡回試験車による巡回試験業務開始
S53(1978) 検定受付個数1億個達成
S56(1981) 閣議決定に基づき東京地区試験所統合
S58(1983) 普通電力量計(30A、120A、200A)の検定有効期間7年から10年に延長
S61(1986)
  • 計量法、日本電気計器検定所法の一部改正により民間法人化
  • 電子式計器初の型式承認
S62(1987)
  • 型式承認1000号を達成
  • 新電気料金制用の複合計器の検定開始
H02(1990) 家庭用2時間帯別電子式複合計器の検定開始
H04(1992) 新計量法公布
H05(1993) 照度計の検定開始
H06(1994) 本社が温度、光の認定事業者に
H07(1995)
  • 積算熱量計の検定開始
  • 本社・東京、名古屋、尼崎が電気等の認定事業者に
H10(1998) 型式承認2000号を達成
H11(1999) 普通電力量計(250A)初の型式承認
H13(2001) 従たる事務所の名称変更(試験所から支社・事業所体制へ)
H14(2002)
  • 本社へ東京支社を統合
  • 九州が電気等の認定事業者に
H15(2003) 東北支社へ東北支社盛岡事業所を統合
H16(2004) 型式承認3000号を達成
H17(2005) 特定標準器(電力及び電力量)の更新
H19(2007) 電力・電力量の分野で指名計量標準機関に指名
H21(2009)
  • 電力・電力量標準がASNITE認定取得
  • 型式試験業務がASNITE認定取得
H23(2011) 中国支社へ中国支社岡山事業所を統合
H28(2016)
  • 東北支社へ東北支社新潟事業所を統合
  • AIF認証及びAIF試験業務開始
H29(2017)
  • 関西支社へ関西支社尼崎事業所を統合
  • 九州支社へ九州支社熊本事業所を統合

業務実績等

情報公開

本サイトをご覧になるにはAdobe Readerが必要です。Adobe Readerはこちらからダウンロードできます。Get Adobe Reader