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特定計量制度向け計量器の環境試験等について

1 はじめに 

2022年4月から特定計量制度が開始され、「特定計量制度に係るガイドライン」(以下、「ガイドライン」)に基づく要件を満たし経済産業省に届出を行った計量器は、本制度の下で取引・証明に使用することができるようになりました。
これまでに特定計量制度向け計量器の環境試験等について多くのお問合せを頂いていることから、本制度に係るJEMICの環境試験等のサービス(技術相談)についてご紹介いたします。
なお、本サービスはお客さまのご依頼に応じた内容で行う受託試験として承っており、「ガイドライン」の要件を満たすことを弊所が認証するものではございませんので、ご了承ください。

本制度に基づく計量器として使用する際は、お客様から経済産業省へ届出等を行う必要がございます。 「ガイドライン」については、同省のホームページをご参照ください。(参照:経済産業省 特定計量制度に基づく電気の計量について)

 

2 対応する試験規格 

電力量計JIS(JIS C 1211-2:2014、JIS C 1216-2:2014、JIS C 1271-2:2017 等)に基づく試験規格

 

3 「ガイドライン」に基づく要件(計量器の試験) 

受託可能な試験内容など、詳細につきましてはお問い合わせの際にご説明いたします。

試験項目         判定基準    

誤差の測定   
(※1)

主な試験条件                                             左記以外の試験条件

周波数

(Hz)

電圧

 (V)

温度

 (℃)

力率  

(※2)  

負荷電流 

 (A)  

ⅰ)「基本性能」の試験

 /「誤差」の試験

               
 ア) 電気的性能                       

  (1)

 

誤差が公差内であること

定格電流の100%、50%、20%

50Hz、60Hz 定格  試験室温度  1 (※3)

  (2)

 

計量動作すること

動作開始電流

50Hz、60Hz 定格 試験室温度 1 (※4)

  (3)

 

計量動作しないこと

電圧印加のみ  50Hz、60Hz 定格 試験室温度 0
 イ)電圧特性

誤差が公差内であること

定格電圧の90%、100%、110%

(※5)

50Hz、60Hz 左記の「主 な
試験条件」参照      
試験室温度 1 20%(※6)
 ウ)周波数特性

誤差が公差内であること

定格周波数の98%、100%、102%

(※5)

左記の「主 な
試験条件」参照     
定格 試験室温度 1 20%(※6)
 エ)温度特性

誤差が公差内であること

下限、上限、通常状態
屋内:-5℃~40℃、
屋外:-20℃~55℃(※5)

50Hz、60Hz 定格 左記の「主 な
試験条件」参照     
1 20%(※6)
 オ)その他特性          (※8)
ⅱ)「安全性能」の試験  
ⅲ)  「耐ノイズ性能」の試験 
ⅳ)「耐久性能」の試験     
ⅴ)「耐候性能」の試験 
(※7)
ⅵ)「その他性能」の試験

                                    「特定計量器に係るガイドライン」p.30~p.37の内容を元に記載

補足・備考等

  • ・供試体の寸法は、試験設備の関係から、400mm×400mm×400mm程度以下であることが必要となります。
  • ・評価試験はJEMIC本社へ供試体をお持ち込みいただき実施します。
  •  また、電圧及び電流はJEMIC所有設備を各々用いて同期させ、JEMIC所有の標準器及び供試体に供給します。
  • ・表内の注記については以下のとおりです。
  • (※1):誤差の測定は、JEMIC所有設備で標準器と供試体の比較測定によって行います。
  • (※2):通常使用状態の力率が1以外の場合はご相談ください。
  • (※3):実際に取引等に使用する電流範囲の大半が含まれる任意の3点、又は使用中の電流の変動が微小な場合は1点でも可と規定されています。
  • (※4):計量動作を開始する電流値をご指定ください。
  • (※5):使用状態における範囲が限定されている場合は、上限、下限、通常使用状態の3点も可と規定されています。。
  •       使用状態での変動が微小である場合は、その1点でも可と規定されています。
  • (※6):ア)(1)の試験において負荷電流の下限を変更した場合は、変更後の値でも可と規定されています。
  • (※7):お客様のご希望に応じて、影響前後の誤差の測定も可能です。
  • (※8):使用する計量器の設置環境に応じて、お客様のご希望に合わせた試験条件をご指定ください。

 

4 セミナー「これからはじめる特定計量制度ガイドラインの読み方」

JEMICでは、特定計量制度に関するセミナーを開催しています。
特定計量制度を理解するために必要な「特定計量制度に係るガイドライン」から、知っておくべきポイントを分かりやすく解説します。
特定計量制度を始めたい方、概要を知りたい方は、ぜひご参加ください。
詳細は、下記ページでご案内しています。

特定計量制度に関するセミナー開催のお知らせ

E-mail:kosyukai-tky@jemic.go.jp

 

5 本サービス(技術相談)のご利用をお考えのお客さまへ

お問合せは、下記の「お問合せフォーム」からお願いいたします。

同フォームの「お問合せ内容」の欄には、以下の情報をご記載ください。

  • ・供試体の仕様
      定格、寸法、重量、計量パルスの有無、計量値の表示方法(供試体本体、スマートフォン等の端末)等
  • ・試験内容
      試験項目、試験条件等

 

6 お問合せフォーム

ブラウザ上から直接お問い合わせができる、「Web問合せフォーム」を用意しております。

日本電気計器検定所 検定管理部 型式試験グループ

TEL:03-3451-3391

FAX:03-3456-1496

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