女性の活躍等に関する情報公表項目
１ 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
（1）労働者に占める女性労働者の割合（2026年４月現在）
全労働者 15.8％
職 員 9.7％
契約職員・再雇用者 40.0％
（2）管理職に占める女性労働者の割合（2026年４月現在）
0.0％（管理職73人）
（3）男女の賃金の差異
全労働者 56.2％
正規職員 67.7％
非正規職員 71.7％
※１ 対象期間：2025年４月１日から2026年３月31日まで
※２ 賃 金：基本給、超勤手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。
※３ 正規職員の賃金差異の原因は管理職比率の差に拠るものです。
属性（勤続年数、役職、諸手当の要件）が同じ男女の賃金差異は、98％～110％です。
※４ 今後は育成・登用を強化し、構造的改善を図ります。
２ 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
男女の平均継続勤務年数の差異（2026年４月現在）
男性：25.9年 女性：13.6年
男性の52.5％
3 育児介護休業法に基づく育児休業等の取得割合
男性の育児休業等の取得割合（2025年度） 80％
4 労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
2023年度 25％
2024年度 14％
2025年度 27％
